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認定を受けた立体駐車場の建築

百貨店などの大きな商業施設で見かける自走式立体駐車場は、大抵が国土交通大臣の認定を受けて建築されたものです。余分な敷地を利用して駐車場を運営しようと考えるならば、同じように認定を受けることで様々なメリットを得ることができます。通常は法律に従って火災に対する配慮や様々な設備を用意しなければならず、設備などを導入すればスペースが埋まってしまい、広さを必要とする建築物にとって不利になります。立体駐車場に利用できる国土交通大臣の認定は建築基準法に記載される型式適合の部分で、これによって耐火被覆の免除や消火設備の簡易化、建築確認申請の簡略化を受けることができます。

例えば従来なら延焼対策で1階部分は3メートル以上離さなければいけない決まりも、型式適合では1メートル離せば十分となり、広くスペースを使うことができるようになります。耐火被覆も不要で、消火設備の特例も受けられることから、建築コストを大幅に下げること可能となるのです。認定駐車場は各メーカーが予め用意したものを組み立てるといった方法となるため、建築コストを下げる以外にも従来の時間を短縮できるといったメリットもあります。取得に関しては依頼したメーカーの担当者が行うので、自分があれこれする必要はありませんが、取得するまでの期間が半年から1年は必要になることもあるため、認定駐車場を作る際にはメーカーと相談してスケジュールの組み立てをしておくことが重要になってきます。

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